高梁市議会 2022-12-09 12月09日－03号
例えば学校が直接やるようなものでありますと、今小学校３校に登校支援員を配置し、登校を促したり、保護者の相談に乗る、または小学校に自立応援室という別室登校をつくりまして、さらにそこへ専任の担当職員を配置し、対応をしております。
例えば学校が直接やるようなものでありますと、今小学校３校に登校支援員を配置し、登校を促したり、保護者の相談に乗る、または小学校に自立応援室という別室登校をつくりまして、さらにそこへ専任の担当職員を配置し、対応をしております。
加えて、不登校支援はややもすれば学校に行く行かないだけで判断してしまうところはあるんですけども、一方では将来子どもが幸せに生きていく力を蓄えていく、その過ごし方は一つではないと思うんです。それを応援していくという姿勢も大切なんではないかと考えております。 今後も安心して過ごせる学校づくりを土台にしながら、一人一人の状況を丁寧に把握して子どもの育ちを応援していきたいと考えております。
次に、子供が安心して登校できる環境づくりについてですが、登校支援員を配置している小学校もあり、子供の実態に応じた登校支援を行っています。また、一部の学校では、地域ボランティアによる登校支援も行っています。 登校しづらい児童・生徒には、事前にオンラインや電話、家庭訪問などで明日の予定を伝えるなど、不安を解消する指導を行ったり、あるいはオンラインで授業に参加したりするなどの対策を行っております。
また、文部科学省が令和元年10月25日、確保法に基づいて、学校復帰を前提としない不登校支援の基本方針を通知したと伺います。 本市としては、教育機会確保法や不登校児童・生徒への支援の在り方についての通知をどのように認識し、本市教育行政にどのように生かすお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
具体的な支援あるいは指導についてでございますが、小学校には登校支援員を配置いたしまして、該当児童・生徒やその保護者に寄り添いながら登校へ向けた支援を行っているところでございます。
２項目め、不登校支援について３点お尋ねします。 先日、会派で、校内フリースクールを設置されている岡崎市立矢作中学校を視察しました。矢作中学校の校内フリースクールは、玄関が通常の児童、生徒と別の場所に設置されていて、玄関を入ると、すぐに教室に行ける経路となっています。フリースクールのＦ、羽ばたく、フライのＦを取って、Ｆ組と呼ばれていました。 このＦ組は、１、生徒の登校を第一の目的とする。
学校では、県事業を活用した希望する小学校への登校支援員の配置とか、あるいは教室へ入りにくい児童・生徒を別室できちんと学習支援ができるような体制など、不登校の未然防止、あるいは再登校のための取組を行って、みんなで全ての子供たちが一緒に学習が楽しくできるような体制を、さらに令和４年度においては拡充する予定で考えております。 多岐にわたりました。取りこぼしはなかったでしょうか。
４点目、学校教育の充実についてでありますが、現在の市立小・中学校には教員以外に教育支援員、学校図書館司書、ＡＬＴが全校に配置されており、このほか小学校には登校支援員、中学校には部活動支援員や生徒指導支援員も配置されております。また、コロナ禍にあって活動は制限されておりますが、地域支援ボランティアにも各教育活動の目的に応じて参画いただいております。
１項目め、不登校支援について２点お尋ねします。 この項１点目、不登校児童・生徒に対する対応についてお伺いします。 倉敷市で、通所すれば学校の出席扱いとなるふれあい教室では、不登校の児童、生徒が十分に受け入れられるだけの定員がないことが昨年11月の議会質問で分かりました。 不登校の児童、生徒にとっても、今の年齢は今しかありません。
このため、特に希望する小学校においては県の事業を活用した登校支援員の配置を行っております。 また、議員御指摘のとおり新型コロナウイルス感染症による臨時休業等の影響も懸念されることから、特に心理面のケアなどが必要な場合もいろいろ出てまいりますね。そういう心理面のケアについてはスクールカウンセラーという制度があります。
市内各校に登校支援員を配置し、児童・生徒への登校支援、保護者への相談支援等がスムーズに行えるようにしています。 また、教室へ入りにくい場合には個別の対応する場合もありますが、他の児童・生徒と共に学びたい気持ちを持たせることを念頭に相談支援を行い、それが心の支えとなって児童・生徒が一歩踏み出せるように取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長（井上邦男） 横山議員、どうぞ。
２項目め、不登校支援についてお伺いします。 １点目、ふれあい教室に通室する児童、生徒の１人１台パソコンの利用についてお伺いします。
次に、委員から「不登校対策事業について、県から示された６校しか不登校支援員が配置されていないが、配置されない他の学校においては不登校児に対してどのように対応をするのか」との質疑があり、当局から「総社市教育支援センターに市の派遣登校支援員がいるため、市の支援員で対応する」との答弁がなされたところであり、本件のうち、本委員会の所管に属する部分は、採決の結果、全員一致で原案を可決すべきであると決定いたしました
このほか、県費の非常勤講師30名、市費の非常勤講師30名、学校サポートスタッフ28名、教師業務アシスタント６名、小１グッドスタート支援員４名、登校支援員８名を配置しています。 非常勤講師等を除く常勤の非正規職員は、定内講師と育休代員等の講師が該当しますので、小学校は定内講師13名、代員の講師16名ですので、非正規の教職員は29名です。
不登校支援について。 本市では不登校生が小学校では年々増加し，中学生では長期化が課題となっています。不登校児童・生徒への初期対応をどう考えますか。適応指導教室や民間施設のこれまでの利用状況と，それに関する課題及び解決に向けた取組について聞かせてください。不登校の子どもたちの居場所を確保して社会的自立を促す支援をどう考えますか。
教育委員会としましては、担任による不登校支援だけに頼るのではなく、児童・生徒と保護者への相談支援を行うため、全校にスクールカウンセラーを配置しています。また、県が配置するスクールソーシャルワーカーや関係機関と連携しながら不登校問題解決に向けて取り組むとともに、別室登校支援のための非常勤講師や登校支援員を配置するなど、校内の支援体制を整え、組織的な対応に取り組んでいるところです。
４、不登校支援についてです。 教育サポートセンターまたわかば教室など多くの先生方に関わっていただき、先ほど紹介しましたディスレクシアのフォーラムでも玉野市は県下でも特別支援教育が充実しているとの高い評価でありました。 そこで、中学卒業後、通信制の高校進学等の学習についてパンフレットの情報提供はありますが、玉野での進路指導説明会またオンラインで紹介などもあるとよりよいのではと相談がありました。
第10款教育費、第１項教育総務費54万7,000円の増額は、小学校における登校支援員配置事業委託金の上限が県から示されたことから、登校支援員１名分の経費を増額するものでございます。 次に、12、13ページでございます。 第４項幼稚園費620万円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策とし教育支援体制整備事業費交付金を活用し、市内幼稚園に保健衛生用品等を購入するための予算を計上するものでございます。
欠席が見られ始める初期の段階で、教員や不登校支援員による家庭訪問等を実施し、スクールカウンセラーや適応指導教室などの関係機関と連携を図りながら、不登校の未然防止と早期対応に努めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君） この項目も要望で終わりたいと思います。
ウ，不登校支援について。 （ア）不登校の理由において，本人起因ではなく家庭問題に起因すると思われるものは，本市の場合小・中学校でそれぞれ何割ぐらいを占めるのでしょうか。 （イ）ある小学校では，教職員による徹底したきめ細やかな家庭との連携で不登校児童数が半分に減ったという報告があります。この取組についてどう評価し，他校でどう生かせるでしょうか。